2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
今回の委員会のテーマであります漁船損害補償法並びに漁業災害補償法、いわゆる漁災法の改正について、二十五分しか時間がありませんので、早速質問させていただきたいと思います。
今回の委員会のテーマであります漁船損害補償法並びに漁業災害補償法、いわゆる漁災法の改正について、二十五分しか時間がありませんので、早速質問させていただきたいと思います。
今回、せっかく漁災法の審議をする中で、施設、特に定置網等共済の加入率を高めるのか、あるいはほかの方策を考えるのか、安心、安全の、いわゆる漁業を継続していくという上で、施設、これからどうしていくのか、考え方をお伺いをしたいと思います。
漁災法の方の質問をさせていただきますけれども、今回全員加入の廃止ということで、大変メリットが浜に大きいというふうに把握をしております。そんな中で一つキーワードがあるわけでございまして、特定養殖共済の中の特定養殖業の範囲の決め方であります。養殖業といっても、それぞれ特色があるし、全く違う方法を取って養殖しているところもあるわけであります。
実は、今日のこの一般質疑については、前の理事会からの申合せ事項ということで、今日趣旨説明がなされますいわゆる漁船損害等補償法、漁災法の趣旨説明に合わせて水産の審議をしようということで、大変意義あることだと思っております。
この間の漁災法の改正は、言ってみればそういうやり方というか、同様の手法で掛金の負担の軽減を図ってきたというふうに思うんですね。やっぱり、掛金の負担が重いということでなかなか加入できないということは明らかだったわけです。それで、この間、異常災害が毎年のように漁業に対しての影響を与えているということと、それから漁業経営が依然として厳しい状況にあると。
きょうは漁災法に関する改正案の議論の時間をいただきました。本件について議論を進めさせていただきたいと思います。大臣、またよろしくお願いいたします。 まず冒頭、漁業に関係する問題で、諫早湾干拓問題で先般議論させていただいたところをフォローアップさせていただきたいと思います。
さて、漁業共済、漁災法の問題に入りたいというふうに思います。この漁災法、漁災制度でございますけれども、まず冒頭、いろいろな制度の事実確認をさせていただきたいと思います。 今回、改正の内容について、私たちはおおむね大きく異を唱えるものではございませんけれども、漁災制度全般というものをとらえたときに、本当にこれでいいんだろうかという思いはぬぐい去ることができません。
○宮腰大臣政務官 漁災法改正のポイントでございますが、まず第一に、漁業共済事業の見直しといたしまして、漁業者ニーズにこたえた幅広いメニューの創設等を措置すること、二つには、加入率が約四割にとどまっている漁業共済への加入促進を図り、漁業経営の一層の安定に寄与すること、三つには、組織再編として、全国団体の漁業共済組合連合会と県団体の漁業共済組合との合併の制度を創設すること、この三点がポイントでございます
漁災法によります漁業共済制度というのは、リスクの大きな漁業を営む上で、経営安定を図る災害施策としまして大変に重要な制度であると思いますと同時に、共済掛金が高い、加入が伸び悩んでいるとも聞いております。 まず初めに、大臣に、今回の漁災法改正のポイントをどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、漁災法の関係でございますが、漁災法、不漁などによって漁獲金額が減収した場合だとかあるいは台風のような自然災害による被害を受けた場合だとか、その損失を補てんする漁業共済制度は、我が国漁業における災害対策及び安定的な経営対策としては、その役割は私も非常に重要であるというふうにも考えておりますし、私自身も、実は農業災害共済、農業災害にかかわる共済組合の地元で組合長もしておりますので、これは農業も漁業
その辺、農業と比べると、同一にいつも考える必要はないと思いますけれども、漁業の方もそろそろ所得保険、収入保険的な仕組みを、この漁災法なりを改善していけないものか。そういう芽は、既に農業よりも漁業の方にあると思います。
そのことは後から漁災法の関係なんかにも出てくるわけでございますが、いつも水産団体の要求の中に輸入水産物の問題が出てくるわけでございまして、これに対して何らかの手を打たなければならないのではないかと思うんですが、その辺は大臣どうでしょうか。
○鎭西政府委員 保険でございますので、計画的に将来の姿、何年後にどのくらいの収益が確実に見込まれ、どうなるというのはなかなか予測しがたいわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来の経緯にもかんがみまして、先ほど申しました漁災法の本法改正あるいは運用の改善ということを図ることによりまして、将来、特別会計に繰り戻しかできるような、そういう収支状況の実現を行いたいというのがただいま努力している
○政府委員（田中宏尚君） 最初の第一点でございますけれども、先国会でせっかく御審議いただきまして成立させていただきました漁災法の改正でございますので、我々といたしましてもその適正な実施あるいは効果の十全な発掘という点につきましては同じ気持ちでございまして、何とか法改正の実施状況なり今後の動きというものを的確に把握するなり、トレースは十分してまいりたいと思っております。
さらに、漁業経営の厳しい今日の環境の中におきまして、安定的に将来的にも発展させるためには、今回の漁災法の改正充実もさることながら、これとあわせまして、漁業生産活動の構造対策や金融対策、魚価対策なども含めた総合的な見地から、この種の対策強化が今後ますます重要になってくるのではないか、このように思うわけでございますが、この点に対する大臣の取り組みの決意を承りまして、私の質問を終わらせていただきます。
そんな漁災法の適用状態でどうするんだという不信感を持つけれども、漁協の組合員である漁民を分析してみるというと、漁災法の適用を受けるほどの所得というものを重要視していない漁民が相当いるんじゃないか、こういう感じを受けざるを得ない。そうじゃなきゃ、こんな二五％と低くていいはずがない、今まで漁協が努力してきている実態を見ると。そうすると、ここに二五％という認識の数字の出し方の誤りが出てくるんじゃないか。
それから、漁災法について二、三質問して終わりたいと思います。 まず最初に、養殖共済の中でノリ養殖についていわゆるＰＱ方式を本格実施することとしておるわけですが、他の養殖漁業についても導入するというお考えはないかという問題です。例えばハマチですね、一昨年来魚価の低落、低迷を来しております。物損方式では救済の対象にならないという点がありますが、これらの点についてはどうお考えでしょうか。
今度の漁災法の改正は、加入が十分に行われていないというふうな状況も踏まえあるいはまた赤字がどんどん出ているというふうなことも考慮におきながら改善を加えていくというのが趣旨のようであります。そのことはよくわかるのですけれども、ただ、去年も改正、おととしも改正、それで三年また続くわけですね。
○田中（恒）委員 漁災法の質疑に入る前に一、二問、牛肉、オレンジの問題で質問しておきたいと思います。 きょう佐藤農林大臣が訪米するということのようですが、これまで佐藤大臣の訪米は恐らく政治家としての判断にゆだねられてきたのだと思うのですが、これまで事務当局がアメリカにも何回か行っていらっしゃるし、過般はスミス通商部次席代表との間で相当連日のように詰めもなされたわけです。
漁災法全体で肝心なところが政省令にゆだねられている。言葉は悪いかもしれませんが、生かすも殺すも政省令次第と言いたくなるような感じがいたします。私どもは、政省令依存をもっと法律に格上げをして制度を強化する必要があるのじゃないかというふうに考えておりますが、この点ではどういう御意見をお持ちでしょうか。
○沢藤委員 まず第一に大臣にお伺いしたいのですが、今度の漁災法の改正というのはただ単なる金額の問題、収支の問題にとどまらずに、日本漁業の現状をどうとらえるか、そして今後日本の漁業をどのような方向にガイドしていくかという非常に大きな問題と結びついている重要な課題だ、それが秘められている改正案だという思いが深くいたします。
○野坂委員 漁災法の一部改正問題について御質問を簡潔に申し上げたいと思います。 今度の漁災法の一部改正はいわゆるＰＱ方式を採用された。私たちは評価をしておるわけであります。したがって、私はこの際農水大臣に確認をしておきたいと思うのでありますが、今農水大臣は、牛肉やオレンジの自由化、市場開放をめぐって頭はいっぱいであろうと思うのです。
○政府委員（松浦昭君） この三保険と申しますか、漁船保険、漁業共済、全水共の任意共済、この三事業の統合一元化ということにつきましては、これは当委員会の御決議もあるということはよく存じておる次第でございまして、これに基づきまして昨年の漁災法の法律改正におきましても、御質問があったことも私、十分に記憶している次第でございます。
○川村清一君 先ほど長官がおっしゃったように、去年は漁災法の大改正をやってきちっと制度的に漁業災害補償法はできた、確立した。それから、漁船保険の方は先般積み荷保険、これを制度化しましたからこれもきちっとなったと。多年の懸案であった共済は今度は漁協が元受け機関になったと、いまのこの法律ができれば。これできちっと三つ体制が整ったわけですね。
たとえば一例を申し上げますと、漁災法というのが出てくるわけですが、ハマチの養殖では一番大きな問題は魚の病気なんですよ。魚病ですよ。この魚病によってハマチ養殖というものは大変な目に遭っている。大体損害の八〇％は魚病によっている。魚病、魚の病気、これを防疫するような、そういうような薬品だとか、あるいはそういうような技術だとか、そういうものが一体いまだに開発されないのかどうかというところに問題がある。
○藤原房雄君 本日、漁業災害補償法の一部を改正する法律案、この法案の審議をいたすわけでありますが、過日は参考人からいろいろ意見を聴取いたしまして、またこの非常に基盤の弱いといいますか、非常に激変する社会情勢の中で水産業は、最もその波の中に大変な激流をしながら今日までがんばってきたわけでありますが、その中でこの漁災法のまた持つ役割りというものも非常に重要であり、非常に大きな推移の中で当然改革をしなきゃならぬ
○下田京子君 今回の漁災法の改正の理由として、二百海里体制の本格化あるいはまた魚価が大変変動が著しいと、また漁場環境の悪化、そのために共済事故の多発、一方で加入者が相変わらず低いというふうなことで今度法改正が出されているわけなんですけれども、改善の基本といいますか、それは第一に、この制度が漁業経営の安定に果たしてきた役割りというのは正しく評価しなければならないんではないかと思います。
一つは、漁業共済基金の整理とか、二番目には、漁業共済団体の赤字の処理とか、赤字対策及び激変した漁業情勢に対処するための制度改正、こういう一つ一つにこの時点で取り組まねばならない問題だったと思うんでありますけれども、やはりこの法の精神といいますか、漁災法には、「中小漁業者がその憎む漁業につき異常の事象又は不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするため、」、「中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及
たとえば、漁災法の百十一条を見ますと、ずっとありますが、「その他当該地域における漁業事情を勘案して組合が定める金額に、百分の九十を越えない範囲内において」云々と書いてありますね。当該地域における漁業事情を勘案してこれは決めることになっている。そうすると、漁済団体だけの手に負えないいろいろな事情というものがこの中に含まれてくるのではないかというふうに思います。
漁災法の審議を通しましてもやはりいろいろその厳しい局面が出てきておるわけでありますが、この際、特に、わが国の沿岸漁業、中小零細漁業振興のために今後どういう御決意と政策の方向を掲げてお取り組みいただくか、最後に大臣の御意見をお聞きをいたしまして私の質問を終わらしていただきたいと思います。
それから、これも基本的な問題に関することでありますけれども、漁災法の運用というもの、漁災制度の運用というものは行政的な指導による運営の妙がかなり大きく図られ得る制度ではないかというふうに思います。
われわれは、現行漁業法、水協法、漁災法等諸制度を見直しまして、この際、漁業基本法を制定してこれらの水産政策を強力に推進すべきであると思います。 以上の諸点につきまして、総理並びに関係大臣の御所見をお伺いし、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣福田赳夫君登壇〕
さらに、今国会で御審議願っております漁災法の改正によりまして、赤潮特約というものを入れまして、被害漁業者に対する救済をやろうというようなことを赤潮については対策としてとっておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、基本的には海の富栄養化から起こる現象でございますから、汚水の流入を極力防止し、さらに堆積しているヘドロを除去するということが基本的には大事なわけでございます。
○柴田（健）委員 長官は、一方では漁災保険法がある、こういう保険制度があるじゃないかというが、この漁災法を活用するというのはあくまでも好ましい姿ではないと私は思う。